相続について

相続のことでお悩みはありませんか？

  • 家族が亡くなったけど、相続手続きは何から手をつけたらいいの？

  • 相続って、どこに何を相談したらいいの？

  • うちって相続税はかかるの？　いくらかかるの？　相続税を減らす方法ってないの？

  • 相続税の申告書を自分で作ろうとしたけど、難しい・・・。

相続は、所得税の確定申告のように毎年かかわるものではなく、一生に数回かかわるかどうかだと思いますので、どうすればよいか分からないのは当然です。

私は、開業までの約5年間勤務した会計事務所にて、毎年30件程の相続税申告に携わってきた経験があり、また相続に関する各種相談（相続税シミュレーション、遺言書作成支援など）の経験も豊富です。

その経験をもとに、相続にお悩みの方のサポートをさせていただきます。

相続税申告

これまで資産家にしか関係ないと思われてきた相続税。
しかし、平成27年の改正により、100人のうち4人の割合でしか相続税がかからなかったのが、8人の割合でかかるようになり、身近な税金となりました（この割合は全国平均なので、都市部に限るともう少し大きくなります）。

相続手続きのほとんどは、いつまでにやらなければならないという期限は、今のところありませんが、相続税申告については、基本的に、亡くなられてから10か月以内に申告書の提出と納税をしなければならないと決まっています。

この10か月の間に、亡くなられた方の財産の整理をし、評価をし、分け方を考え、申告書を作り、納税まで済ませる必要があります。

しかし、相続税申告には慣れていない税理士も多く、不動産の評価額や預貯金の精査、税制上の特例の適用の検討などができていないことも少なくはありません。

当事務所では、現地調査や役所調査、資料の取り寄せ、ヒアリングなどを通じて財産の把握と精査をしっかり行い、かつ、次の相続も見据えた提案をさせていただきます。

サービスの流れ

01

お申込み・初回ご相談（無料）

お問い合わせフォームから面談日時をご指定ください。
初回面談では、ヒアリングをさせていただいた上で、報酬体系の説明や業務の流れ、契約書ひな型、相続税の概算額などをご説明いたします。
※Google MeetやZoomでの面談がオススメです！
　ご希望の場合は、お問い合わせフォームでその旨を明記してください。

02

お見積もり

お預かりした資料の数字を報酬体系に落とし込み、報酬の見積書を提示いたします。

03

ご契約

ご納得いただけましたら、契約書を取り交わさせていただきます。
その際、業務に必要なヒアリング（相続人の確認、財産の有無や所在、どの資料をどちらが集めるかの確認など）をさせていただきます。

04

業務開始・資料お預かり・財産債務の調査

相続人様全員の契約書へのご署名・ご捺印および確認が完了次第、業務を開始いたします。
必要に応じて、相続人様への質問や現地調査への立ち会いなどをお願いすることがございます。

05

中間報告（目安として04から2〜3か月程度）

大方の財産評価額や納税額が見えてきましたら、中間のご報告、名義預金や使途不明金などの確認、遺産分割方法についてのヒアリングなどをさせていただきます。
二次相続を見据えた財産分割のシミュレーションもご提供をしております。

06

最終報告、申告書等へのご署名・ご捺印、納付書お渡し

（目安として04から3〜6か月程度）

遺産分割方法が確定しましたら、最終報告、申告書等へのご署名・ご捺印および納付書のお渡しをします。
申告書は当事務所より税務署へe-Tax（電子申告）にて提出させていただき、納税は相続人様の方でお渡しした納付書にて行っていただきます。

07

完了ファイルの返却・ご請求

税務署への提出が完了しましたら、完了ファイルとお預かり資料を返却いたします。その際、報酬の請求書も一緒にお送りさせていただきますので、お振込みをお願いいたします。

相続税申告の報酬表

項目 報酬額（消費税別途）
1.基本報酬 相続財産額×0.5%
2.追加報酬 ①不動産の評価（路線価評価） 30,000円×箇所数
②非上場株式の評価 100,000円×社数
③戸籍収集及び残高証明書取得 各10,000円（実費別途）
④延納申請 50,000円
⑤物納申請 50,000円＋物納申請額×0.3％
（最低100,000円）
⑥農地の納税猶予 100,000円
⑦特急料金（1～2か月以内） 基本報酬及び①～⑥の総額の10％を加算
⑧特急料金（1か月以内または期限後申告） 基本報酬及び①～⑥の総額の15％を加算
⑨書面添付 50,000円
⑩申告書のお客様控えを2部以上作成
（通常、1部だけ作成しております）		 20,000円×追加部数
⑪準確定申告 20,000円～
⑫税務調査立会い 10,000円／1時間

【注意事項】

  • ※報酬額は随時改定する場合がございます
  • ※「相続財産額」は相続税評価額（生前贈与の金額を含む）を基礎とし、下記項目による減額を考慮しないものとします。ただし、いわゆる「名義財産」（名義は他人であるが、実質的に被相続人様に帰属する財産のこと）は「相続財産」から除きます。
    ・小規模宅地等の特例・生命保険金及び死亡退職金の非課税・債務控除
  • ※実費別途（戸籍代や残高証明書代、それらの取得に要した郵便代など）
  • ※上記により計算した報酬額が25万円（消費税別途）を下回る場合には、相続税申告報酬額は25万円（消費税別途）とします。ただし、2⑫を除きます。
  • ※法令の規定により他士業（弁護士、司法書士、不動産鑑定士など）へ依頼する必要がある場合は、それらの士業への報酬は別途見積となります。

【支払条件】

相続税申告書のお客様控えを発送した月の翌月末日までに、報酬額の全額を受任者が指定する口座へお振込みください。

遺産整理業務

めんどうな相続手続きも当事務所におまかせください！

  • 戸籍の収集
  • 財産調査
  • 遺産分割協議書の作成
  • 財産の名義変更・解約手続き

パックプラン

すべての相続手続きを代行させていただくパックプランです。

対象財産額 報酬額（消費税別途）
5,000万円未満 対象財産額×0.4％（最低100,000円）
5,000万円以上1億円未満 対象財産額×0.3％（最低200,000円）
１億円以上２億円未満 対象財産額×0.25％（最低300,000円）
２億円以上 要相談

※実費込み。

個別プラン

項目 報酬額（消費税別途）
①税務署からの「相続についてのお尋ね」の回答作成 30,000円
②相続関係説明図または法定相続情報一覧図作成 50,000円
③遺産分割協議書作成 50,000円
④財産調査 対象財産額×0.2%（最低20,000円）
⑤一部の財産の名義変更・解約 対象対象財産額×0.3%（最低30,000円）
⑥遺言執行業務 対象財産額×0.5％（最低300,000円）

※実費別途（戸籍代や残高証明書代、それらの取得に要した郵便代など）
※相続税申告と一緒にご依頼いただく場合は、②～④の報酬はいただきません。

パックプラン・個別プラン共通事項

  • ※相続税申告と一緒にご依頼いただく場合は、上記により計算した金額から５０％引きとさせていただきます（ただし、遺言執行業務を除く）。
  • ※法令の規定により他士業（弁護士、司法書士、不動産鑑定士など）へ依頼する必要がある場合は、それらの士業への報酬は別途見積となります。

【支払条件】

相続手続き完了報告書を発送した月の翌月末日までに、報酬額の全額を受任者が指定する口座へお振込みください。

相続対策

相続税シミュレーション

相続対策の前に、まず現状把握を！

「うちって相続税がかかるのだろうか？」
「相続税は手持ちの資金で問題なく払えるだろうか？」
「相続税を減らすには何をしたらいいんだろう？」
このようなお悩みをお持ちの場合は、まずご自身が置かれている現状を把握されることをお勧めします。
つまり、シミュレーションです。

①どのような財産が、どこに（場所）いくら（評価額）あるか？それはいくらで売れる（時価）か？
②相続税はいくらかかるか？
③誰にどの財産をいくらあげたい（希望）か？

財産規模によってかかってくる相続税が変わってきますので、それに伴い対策の方法や規模も変わってきます。
また、財産の構成（不動産などの簡単には売りにくい財産が多いか、それとも預貯金や株などのお金に換えやすい財産が多いか、等）によって、相続税が払えるかどうかも変わってきます。
病院で例えるなら、健康診断や精密検査（相続税シミュレーション）をしなければ、治療方針（相続（税）対策）が決められないようなものです。

相続（税）対策のスタートは早ければ早いほど、効果が増し、大がかりな対策をしなくて済む場合もあります。

遺言書作成サポート

もう1つ、相続対策として欠かせないものが、分け方の対策です。そのために必要なものが、「遺言書」（いごんしょ、ゆいごんしょ）の作成です。

遺言書は、自分が遺す財産について、どのように分けてほしいかを言い残す文書です。
この遺言書に書かれた内容は、遺産分割協議（相続人全員で、財産をどのように分けるか話し合うこと）よりも優先されますので、
「この財産は〇〇にあげたい」
「相続のことで争ってほしくない」
「残された家族に手間をかけさせたくない」
という願いがある場合には、遺言書の存在は非常に重要になってきます。

遺言書の作成には一定のルールがあり、これが守られていれば自分自身で作成することも可能ですが、守られていなければ折角の遺言書も無効になってしまいます。

そのため、遺言書の作成に当たっては、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

税理士に遺言書作成サポートを依頼するメリット

ここで言う「専門家」として想定されるのが、弁護士、司法書士、行政書士、そして私たち税理士です（その他にも、信託銀行やファイナンシャルプランナーなどが相談にのってもらえる場合もあります）。

このうち、税理士に相談するメリットとしては次の2点が挙げられます。

  • 相続税を念頭に置いたアドバイスができる。
    財産のたな卸しの過程で、相続税のシミュレーションもできますので、節税や納税資金などの面からより有利な遺言書の書き方を提案できます。
  • 相続税シミュレーションから遺言書作成、実際の相続税申告まで、一貫した対応ができる。
    一貫対応により、家族の状況や財産の概要をある程度把握した上で、実際の相続税申告に臨むことができるので、対応がスムーズになります。

なお、相続税がかからない場合であっても、相続自体はどなたにも必ず発生することですので、遺言書の作成は全ての方にお勧めします。
相続税がかからない場合でも当事務所にて遺言書の作成のサポートをさせていただきます。

報酬表

項目 報酬額（消費税別途）
基本報酬（全業務共通） 20,000円
生前贈与 贈与税申告業務 30,000円
不動産の評価を行う場合の追加報酬 30,000円×箇所数
非上場株式の評価を行う場合の追加報酬 100,000円×社数
相続対策提案 10,000円
遺言書作成 公正証書 70,000円
秘密証書 40,000円
自筆証書 20,000円
  • ※報酬額は随時改定する場合がございます。
  • ※基本報酬には、相続税の簡易試算業務を含みます。
  • ※業務遂行に必要な諸経費については、別途申し受けます（当事務所）。 例）・贈与税申告や遺言書作成に必要な戸籍謄本、住民票の写し、固定資産評価証明書などの取得費用（定額小為替発行手数料・郵便代・交通費を含む）
  • ※公正証書遺言作成については、当事務所へのお支払いとは別途で、公証人に対する法定手数料がかかります（金額は財産額や遺言書の内容などによって決まります）。
  • ※法令により他士業（弁護士、司法書士、不動産鑑定士など）へ依頼する必要がある場合は、それらの士業への報酬は別途見積となります。